中国の不動産大手（業界2位）『恒大集団』がニューヨークの裁判所に破産申請をしました。中国経済の減速が改めて印象付けられた今回のニュース。市場では中国経済の急激な悪化を危惧する声も出始めており、そうなれば経済的な結びつきが強い日本への影響も避けられません。
この記事では、中国恒大集団破産による日本への影響を中心に今後の経済の動向を予想解説して行きたいと思います。
この記事でわかること
- 中国恒大集団の概要
- 恒大集団はなぜ破産したのか？
- 今後どうなる？日本への影響は？
この記事を最後まで読めば、中国恒大集団破産による日本への影響を中心に今後の経済の動向が丸わかり！！
中国恒大集団の概要
そもそも恒大集団とは？どんな企業なのかを解説します！
恒大集団とは、中国大手の不動産デベロッパー会社です。 ここ数十年間で大きな成長を遂げ、中国国内の280以上の都市で1,300以上の不動産関連事業を行い、860社以上の企業と戦略提携しています。 中国の不動産業を牽引する大企業です。
また、不動産事業だけではなくM&Aによる多角化も進めており、2010年にプロサッカークラブの「広州足球倶楽部」を傘下に収め、「広州恒大足球倶楽部」として中国サッカー・スーパーリーグ7連覇とAFCチャンピオンズリーグを2度制覇するアジア屈指のビッグクラブに成長させました（現在は恒大集団とアリババグループの共同出資）。さらに「恒大冰泉」ブランドのミネラルウォーターの販売やレアルマドリードとの提携でサッカースクールの運営といった事業を行っているほか、観光業やインターネット関連サービス、保険、ヘルスケアにも投資を行って事業の幅を広げ、2018年頃からは電気自動車事業への進出を計画し、2020年8月3日にEV6車種を一斉に披露しました。
恒大集団はなぜ破産したのか？
政府による不動産業界の資金調達の締め付け、ゼロコロナ政策による国内の不動産市場の冷え込みが重なり、中国で多数の大手不動産開発企業が債務不履行の危機に瀕した背景から中国の不動産大手（業界2位）『恒大集団』は去年末時点での負債総額は約48兆円に上っていました。そのため、ニューヨークの裁判所に破産申請をしました。
破産法の申請の目的
恒大集団は、米国内にオフィスビルやホテル、そして米国企業の株式など、多額の資産を持っていました。また、米ドル建ての負債も多く、為替レートの変動に大きく影響を受けるポジションにあります。今回の破産法の申請は、米国の債権者からの法的措置や、米国内の資産の清算を防ぐ目的で行われました。適用されればアメリカ国内に持つ資産はいったん、差し押さえなどから保護され、債権者と合意のうえ、経営を続けながら会社の立て直しに取り組むことができます。
今後どうなる？日本への影響は？
最後に、今回の恒大集団の破産申請による今後の経済の動向、また日本への影響について述べていきたいと思います。
「一言でいうと30年前の日本と似ている状況になっている。具体的には不動産バブルが崩壊して色々な分野で巨額の不良債権が積み上がり、かなり金融的に厳しい状況になっている。」とある専門家は言及しています。
また、「日本から中国への輸出額がこのところ減少を続けているが、仮に日本みたいにデフレに陥ってしまうと、さらに中国向けの輸出が減ったりとか、中国人の日本向けの団体旅行も当初の期待ほど盛り上がらなかったりと、日本経済に及ぼす影響も無視できない」とも述べています。
最も懸念されるのが金融市場への波及です。日本のバブル崩壊では、不動産価格の下落などで多額の不良債権を抱えた金融機関がいわゆる「貸し渋り」を行い、多くの中小企業が倒産に追い込まれるなどして長期の経済低迷につながりました。すでに中国の信託大手では信託商品の支払いが遅延する問題が生じており、金融危機が拡大すれば中国経済を直撃しかねません。
中国は日本にとって最大の貿易相手国で、企業の海外拠点も中国に４割近くが集中するなど経済的な結びつきは強いです。そうなってくると、経済的な結びつきが強い日本への影響も避けられません。
